2026年2月全国の繊維倒産集計

件数・負債額とも前月・前年同月比減

発生件＝20件

負債額＝45億7100万円

2026年（令和8年）2月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は、20件で前月比12件（37.5％）減、前年同月比では7件（25.9％）減となった。

　負債総額は45億7100万円で、前月比4億8800万円（9.6％）減、前年同月比では　27億3100万円（37.4％）の大幅減となった。

　負債額10億円以上の倒産はHELLOtrading(株)（東京都品川区、インテリア用品ほか小売、負債11億8000万円）の1社のみ、5億円以上も(株)ナガイ（愛媛県今治市、カーテン小売ほか、負債7億円）1社のみで、3億円以上はフヂナミファッションシーエス(株)（千葉県木更津市、婦人服・洋品小売、負債額3億6000万円）、(株)セラビ（大阪市中央区、婦人丸編ニットウエアほか製造、負債3億円）、(株)セブンブリッジ（大阪市中央区、衣料付属品ほか卸、負債3億円）の3社にとどまるなど、全般的に小口の倒産が目立った。

　高い支持率を誇る高市首相は「高市内閣2.0」の始動を力強く宣言し、政府与党一体となって政策推薦に向けてギアを上げていく。また、給付付き税額控除などを協議する場として超党派で構成される「国民会議」を立ち上げ、夏前には中間の取りまとめを行いたい意向。税金や社会保険料の負担、さらに物価高などに苦しむ中・低所得者層の負担軽減に向けた給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について煮詰め、結論を出していく方針だ。また公約の飲食料品消費税については、2年間に限り「ゼロ税率」とするための財源のあり方なども成り行きが注目される。

日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象176店）の売上総額は約4915億円で、前年同月比2.3％増と2カ月ぶりに前年を上回った。中国との関係悪化で大幅マイナスが懸念されたが、ふたを開けてみれば、ラグジュアリーブランドや宝飾品など高額品を中心とする国内客の売上がおおむね好調に推移し、インバウンド売上の減少分をカバーした形だ。

3月は、気温上昇とともに軽やかなブラウス、薄手のニットなど春物衣料の販売が本格化するが、トランプ大統領による関税政策や中国の訪日渡航自粛要請など国内経済の先行き不透明感は否めない。繊維業者では冬物決済が本格するにあたり、倒産件数の増加も予想され、厳重な与信管理が必要だ。　　

　業種別では「小売商」6件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」5件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「呉服・和装製品製造卸」「その他」各2件、「染色整理・特殊加工」「織物製造」「寝具・インテリア製品製造卸」各1件。 　原因別では「業績ジリ貧」18件で90.0％を占め、他「業況急変」2件。