信用交換所の個人情報の取り組み
| Ⅰ 個人情報保護方針 |
| Ⅱ 個人情報の利用目的の公表について |
| Ⅲ 開示請求等の手続き |
| Ⅳ 苦情の受付 |
| ＜付属文書＞ １ 保有個人データの開示申請書 ２ 保有個人データの訂正申請書 ３ 保有個人データの利用停止申請書 ４ 第三者提供記録開示請求書 ５ 第三者への提供停止請求書 ６ 委任状 |
| 信用交換所グループは、企業情報の提供を営んでおり、長年の実績によって信頼をいただいておりますが、個人情報につきましても、企業情報同様、社内外に対する安全管理に関して、個人情報保護法とそのガイドラインを遵守し、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定して法令および規範に適合させ、以下に掲げる個人情報保護方針を定めて、役員および従業員に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努めます。 |
| 信用交換所グループ 株式会社 信用交換所名古屋本社 株式会社 信用交換所 株式会社 信用交換所京都本社 |
| Ⅰ 個人情報保護方針 | ||
| １． | 個人情報の利用目的 | |
| 当グループは、企業情報（個人経営を含む。以下同じ）の提供に伴い、当該事業体の経営者および役員、株主等の構成を明示するため個人情報を利用し、第三者へ提供しています。 また、上記のほか、新商品のご案内・商品等の発送・連絡にも個人情報を利用します。 なお、当社にて取り扱う個人情報は上述の目的を超えて利用することはありません。また、当グループ間で共同利用する個人情報は、個人情報保護法第２３条第５項に則り、第三者提供に該当しないものとします。 | ||
| ２． | 個人情報の収集 | |
| 個人情報の収集については、企業調査業務およびそれに携わるすべての従業者が適正・適切に行うよう指導し、管理します。 | ||
| ３． | 安全管理措置 | |
| 当グループは、個人情報について正確性を保ち、これを適正かつ慎重に管理し、漏洩等の防止のため、最大の注意により適切な安全管理措置を講じます。 | ||
| ４． | 個人情報の開示等 | |
| 当グループは、本人が自己の個人情報について、適正な手続きをもって開示、訂正、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、電磁的記録の開示等を含むこれらの要請がある場合は、合理的な範囲でこれに応じるものとします。 ただし、各種出版物については、印刷開始後および発刊後の訂正は正誤表を添付してこれに代え、利用停止・消去の求めには次回版にてこれに応じることとします。 | ||
| ５． | 苦情の処理 | |
| 当グループは、各事業所、各部門の個人情報管理者を相談窓口として、本人からの苦情および相談については誠実に対応します。 | ||
| ６． | 個人情報の共有 | |
| 当グループは、以下に掲げる各社で信用交換所グループを形成しているため、各事業所がそれぞれの管轄地域において企業情報の第三者提供を行っています。したがって、取得に付随して、適正に取得した個人情報については、当グループでこれを共有・利用します。 | ||
| 株式会社 信用交換所名古屋本社：https://www.ce-net.co.jp/ 株式会社 信用交換所：https://www.sinyo.co.jp/ 株式会社 信用交換所京都本社：http://www.shinyo-kyoto.com/ | ||
| Ⅱ 個人情報の利用目的の公表について | ||
| １． | 個人情報のデータ項目 | |
| 直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。 それ以外では、企業の経営内容を明示する目的として欠かすことのできない「役員構成」のうち、「代表者」「役員」「株主」等に関して個人情報が含まれるもので、第三者に提供される個人情報のデータ項目としては以下の通りです。 個人情報のデータ項目代 表 者氏名、通称名、役職、生年月日、出身会社、出身学校、現住所、出身地、納税額（所得額）、趣味、公職・関連事業、資産、経歴役 員氏名、役職名、生年、出身会社、出身学校、代表者との関係株 主氏名、持株数（持株割合）不動産登記所有者名・同住所、債権者名・同住所、債務者名・同住所、担保状況弁護士氏名、所属事務所名、同住所、同電話番号 | ||
| ２． | 第三者への提供の手段 | |
| 個別企業「調査報告書」「日刊信用情報」等各種情報紙「全国繊維企業要覧」等各種出版物「インターネット版ＤＢサービス」等各種データベースサービス | ||
| ３． | 情報収集 | |
| 信用調査および情報収集の場合は、被調査先企業の代表者または窓口担当者から面談により直接収集、もしくは電話、FAX、郵便による書面取材を行っています。 これ以外では、被調査先の取引先等から間接的に企業情報を入手することもあります。このほか、商業登記、不動産登記をはじめ官公庁で公示された資料を閲覧等により情報収集しています。また、被調査先が公開しているホームページ、新聞等で公開している資料からも情報収集しています。 | ||
| 4． | 第三者への提供停止 | |
| 当グループは改正個人情報保護法第２３条第２項に基づき、利用目的としている範囲内において個人情報を第三者提供させていただきますが、ご本人より当該ご本人を識別できる個人情報の第三者提供の停止を求められた場合は、その請求等の不備もしくは改正個人情報保護法第３０条に該当しない場合を除き、第三者提供を停止いたします。 個人情報の第三者提供の停止の申請は、「Ⅲ 開示請求等の手続き」の「３．開示等の請求に際して提出していただく書面」をご参照ください。 | ||
| Ⅲ 開示請求等の手続き | ||
| 当グループでは、以下の手続きにより保有個人データの本人またはその代理人からの開示、訂正、利用停止および第三者への提供停止等の求めに対応しております。 | ||
| １． | 開示等の請求の対象となる項目 | |
| 上記「Ⅱ 個人情報の利用目的の公表について」の「１ 個人情報のデータ項目」に表示した各項目。 開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。 | ||
| ２． | 開示請求等の申し出先 | |
| 〒460-0007 名古屋市中区新栄2丁目25番3号 株式会社信用交換所名古屋本社 | 調査部（調査関係、データベース関係） 情報部（日刊信用情報ほか各情報紙関係） 出版室（各種出版物関係） | |
| ３． | 開示等の請求に際して提出していただく書面 | |
| 開示等の請求を行う場合は、下記１の当社所定申請書をダウンロードされ、必要事項のすべてをご記入のうえ、本人確認のための書類（下記２）を同封して、上記宛ご郵送ください。 | ||
| １． 保有個人データの開示申請書 保有個人データの訂正申請書 保有個人データの利用停止申請書 第三者提供記録開示請求書 第三者への提供停止請求書 委任状 ２．本人確認のための書類 運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー １通 | ||
| ４． | 代理人による開示請求の場合 | |
| 開示請求をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることについて本人が依頼した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①あるいは②）を同封してください。 | ||
| ① 法定代理人の場合 | ||
| 法定代理権があることを確認するための書類 | ||
| 未成年者の場合は戸籍抄本（発行後３ヵ月以内のもの） １通成年被後見人の場合は、成年後見人選任審判書のコピーあるいは登記証明書（発行後３ヵ月以内のもの） １通 | ||
| 法定代理人を確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー） １通 | ||
| ② 委任による代理人の場合 | ||
| 当社所定の委任状（PDF）（本人の実印押印のもの） １通本人の印鑑証明書（発行後３ヵ月以内のもの） １通代理人本人を確認するための書類（運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー） 1通 | ||
| ５． | 開示の請求の手数料等およびその徴収方法 | |
| 手数料 1件の請求ごとに手数料500円（税込）徴収方法 手数料は郵便定額小為替にし、申請書および必要書類とあわせて郵送してください。郵送は、原則として対象者本人の届け出住所に本人限定受取郵便で郵送いたします。ただし、法定代理人の場合は法定代理人の住所に郵送いたします。封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受け取りに際しては、郵便局から受取人あてに連絡等があり、本人確認のうえ受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。なお、手数料が同封されていなかった場合または不足していた場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。 | ||
| ６． | 開示等の請求に対する回答方法 | |
| 申請者の申請書類記載住所宛に書面もしくは電磁的記録媒体にてご回答申し上げます。 | ||
| ７． | 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的 | |
| 開示等の請求に伴って取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 | ||
| ８． | 保有個人データの不開示事由について | |
| 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。 | ||
| 申請書に記載されている住所、あるいは本人確認のための書類に記載されている住所と、当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合。代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。開示の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。他の法令に違反することとなる場合。 | ||
| Ⅳ 苦情の受付 | ||
| １． | 個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先 | |
| 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。 | ||
| ① お電話による場合 052-264-1133（代表） | ||
| 株式会社信用交換所名古屋本社 | 調査部（調査関係、データベース関係） 情報部（日刊信用情報ほか各情報紙関係） 出版室（各種出版物関係） | |
| ② ＦＡＸによる場合 052-264-9787 | ||
| 株式会社信用交換所名古屋本社 | 調査部（調査関係、データベース関係） 情報部（日刊信用情報ほか各情報紙関係） 出版室（各種出版物関係） | |
| ③ お手紙による場合 | ||
| 〒460-0007 名古屋市中区新栄2丁目25番3号 株式会社信用交換所名古屋本社 | 調査部（調査関係、データベース関係） 情報部（日刊信用情報ほか各情報紙関係） 出版室（各種出版物関係） | |
| ④ 電子メールによる場合 shinko@ce-net.co.jp | ||
| 〒460-0007 名古屋市中区新栄2丁目25番3号 株式会社信用交換所名古屋本社 | 調査部（調査関係、データベース関係） 情報部（日刊信用情報ほか各情報紙関係） 出版室（各種出版物関係） | |
| ⑤ 来社について | ||
| 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 | ||
| ２． | 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先 | |
| 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。 | ||
| 以上 | ||
『オプトアウト手続きの届出』（2022年3月22日）
当社は、改正個人情報保護法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人情報を第三者提供しており、個人情報保護委員会へ届出を行っています。届出に係る事項については『オプトアウト届出書』をご覧ください。