2019年12月全国の繊維倒産集計

負債額5億円以上の倒産が発生せず、件数、負債額とも低水準

  • 発生件数31件
  • 負債額=26億1200万円

2019年(令和元年)12月の全国繊維業者の倒産(負債額1000万円以上=整理・内整理含む)は31件で、前月比3件(8.8%)減少、前年同月比9件(40.9%)増加した。

負債額は26億1200万円で前月比43億1600万円(62.3%)減少、前年同月比でも9億7700万円(27.2%)減少した。

負債額10億円を超える大型倒産及び同5億円以上の倒産は発生せず、同3億円以上でもプルドゥ(株)(東京都新宿区、婦人服製造・小売、負債額3億円)、(株)九重(茨城県取手市、布製スリッパ製造・履物卸、負債額3億円)、(有)久里浜松屋(神奈川県横須賀市、紳士服小売、負債額3億円)3件のみ。その他は大半が少額案件で、負債額1億円以下の小規模倒産が24件と全体の77.4%を占めた。

負債額5億円以上の倒産が発生しなかったのは、単月の負債額が平成年代の過去最少を更新した2019年4月以来2度目となった。

近年、12月の繊維倒産は件数、金額とも低水準で推移しており、負債額はここ5年間でみると、2017年の23億9800万円に次いで2番目に少なかった。

繊維業界では海外生産へのシフトが進むにつれて、直輸入仕入れが増え、一部の業界を除くと国内仕入れが大幅に減少している。これに伴い、国内の決済金額そのものも減少し、師走に支払いや集金に奔走する商習慣が消滅している。従って今後も、かつてのように12月に倒産が集中することはないと思われる。

また、これまで少額倒産の大半を占めていた地方の小規模小売店の倒産が一巡し、減少傾向にあることが件数減少の一因とみられる。

11月に続いて12月も、北海道や東北を除くと記録的な暖冬が続いており、スキー場など冬の行楽地では雪不足が深刻化している。繊維業界でも3年連続の暖冬により、店頭では防寒衣料を中心に冬物衣料の苦戦が続いている。

今冬の衣料では、多くの中小企業が生産量を抑制していると伝えられ、短期的には決済資金が不足するリスクは少ないといえる。しかし、それらの企業は長期にわたる店頭の販売不振により、資金調達が限界に達しており、今後の販売状況によっては、倒産多発の危険性を含んでいる。

業種別では、「小売商」13件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」10件、「その他」4件、「染色整理・特殊加工」2件、「織物卸」、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各1件。 原因別では、「業績ジリ貧」26件で83.9%を占め、「業況急変」4件、「資金力薄弱」1件。

2019年12月東海・中部の繊維倒産集計

件数は依然低水準、負債額は前月比で大幅減少

東海
  • 東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)
  • 発生件数=1件
  • 負債額=1億3000万円

東海4県下の倒産件数は1件のみで、前月比3件減少、前年同月比でも3件減少となった。

負債額は1億3000万円で、前月比2億700万円(61.4%)の減少となり、前年同月比では9億8200万円(88.3%)の大幅な減少となった。

業種別では「小売商」、原因別では「業績ジリ貧」となっている。

(有)つた成(岐阜県大垣市、衣料総合小売、負債額1億3000万円)は、12月2日決済を再度資金ショートし、同日営業を停止した。一部の関係先には「自己破産する」旨の連絡があったとも聞かれるが、いまのところ詳細は判然としない。

もともとは(株)つた善(岐阜県中津川市)の大垣支店としてスタートし、1989年7月同店を継承する形で独立・設立した。名古屋、大阪の前売問屋から手当てする婦人服、肌着、紳士服ほか衣料品全般と寝装品を扱い、「ヤマザキYショップ」を併営していた。岐阜県・西濃地区や滋賀県の食品スーパー内に多店舗展開して業容を拡大、ピーク時の2008/8期は9店舗の運営で年商4億円を計上していたが、不採算の4店舗を閉鎖して2012/8期以降は6店舗の運営となり、2015年頃には銀行借入金の返済猶予を受け、代表者の個人不動産を売却して資金導入する状況に陥っていた中で近時も商況は好転せず、資金繰りは常時ひっ迫していた。


中部
  • 中部9県(愛知・岐阜・三重・静岡・長野・富山・石川・福井・滋賀)
  • 発生件数=1件
  • 負債額=1億3000万円

中部9県下の倒産件数は1件で、前月比、前年同月比ともに5件の減少となった。

負債額は1億3000万円で、前月比2億7000万円(67.5%)の減少となり、前年同月比では16億800万円(92.5%)の減少となった。

業種別では「小売商」、原因別では「業績ジリ貧」となっている。

東海4県以外の倒産は発生しなかった。