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増える訪日外国人 No.913

新緑を求めて観光地は人であふれている。特に外国からの観光客が目立つ。毎年増え続ける訪日外国人、2017年の2869万人に対して、2018年は3119万人と初めて3000万人の大台を超えた。台風や地震が重なり、前年比8.7%増にとどまったが、オリンピックが行われる2020年は4000万人と予測されている。

日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人(厚生労働省)。そして政府は4月から施行された入管法改正で、この5年間で最大34万5150人を受け入れると発表した。それだけ外国人が増えると、観光客の場合は宿泊施設、働く人の場合は住まいが問題となる。入管法改正でやってくる外国人は、受け入れる企業による住宅提供が主体になるとみられるが、直接、賃貸住宅を契約するケースもこれまで以上に増えると予想される。

しかし外国人に抵抗を抱く賃貸住宅のオーナーは少なくない。法務省の調査によると、この5年間に住む家を探したことのある外国人のうち、「外国人であること」を理由に入居を断られた経験のある人は4割近くにのぼる。外国人入居者を受け入れる際の問題として、ある賃貸経営情報誌は次のような事例を挙げている。

外国では契約者の権利意識が強く、家賃を払っているのだから使い方は自由と考える。そのため、友人を住まわせたり、又貸しするケースがある。また海外では入居者が住まいの改修を自由に行えることが多く、退去時に改修した部分を元に戻す必要がない。もともと原状回復という概念がなく、次の入居者やオーナーが修繕や不要物の撤去を行うという。日本では、家賃は前月末までに入金するのが常識だが、海外では当月中に入金すればよいという国が多い。またゴミ出しや騒音禁止といった日本のルール、マナーを理解していないことも少なくない。

さらに言葉の壁や、日本在留資格の照会、外国にはない保証人制度などもある。外国人受け入れの専門的なノウハウを備えた仲介業者や管理会社が必要となるのも事実で、オーナーが二の足を踏むのも理解できる。観光地や職場で、増える訪日外国人の第一義的なメリットばかりに目が向くが、宿泊する施設、住む場所など多くの問題が山積している。生活習慣の違いや日本のルールの無知などが招く課題をどう克服するか、これまで以上に両者のコミュニケーションが求められる。